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会員制Step By Step(ステップ バイ ステップ)コースのご案内

不倫慰謝料の請求をするかたも、請求を受けたかたも、弁護士費用や探偵費用、裁判費用等、解決のために多くの費用を負担することになります。

特に慰謝料の請求を受けたかたは、相手方への慰謝料の支払いに加えて弁護士費用等の負担も必要になり、支払いが過酷になりがちです。実際、当事務所には弁護士費用(30〜80万円ほど)が支払えないということでご相談にこられるかたが多くいらっしゃいます。

そこで当事務所では、ご依頼者様が過大な費用を負担することなく、安心してご依頼できるように、ステップ バイ ステップで料金をお支払いいただける会員制のコースをご用意しました。

この会員制のコースでは、初めに入会費1万円でご入会いただければ、その後の文書作成料を通常料金よりも安く、案件の進み具合に応じてお支払いいただくことができますので、費用倒れになる心配がありません。

会員制Step By Stepコースの料金システム
Step 1 初めに会員登録(入会費10,000円(税込)/3ヶ月間有効)をお願いします。

相手方にいきなり請求書や回答書を送付しても、「脅迫だ」「事実と違う」「不当請求だ」などと反論され、争いになることが多いので、まずは今後、どのように問題を解決していくべきなのかをご相談ください。
Step 2 「自分で文書を作成して相手方に送ったがうまくいかない」、「自分で文書を作成するのは不安」というかたは、30,000円(税込)をお支払いいただくことで、当方が文書作成と送付を代行いたします(文書1通のみ

※非会員の場合、1通につき4万円〜6万円となります
Step 3 Step 2で解決できなかった場合は、2回目の文書作成・送付が必要となりますので、40,000円(税込)をお支払いください
Step 4 Step 3でも解決できない場合、3回目以降の文書作成・送付は5通(7回目)まで18,000円(税込)※会員特別割引 でお引き受けいたします
成果報酬 Step 2〜Step 4までの間にお互いが合意し、円満に解決できた場合は、成果報酬として30,000円(税込)をお支払いください

この成果報酬には合意書の作成、加筆・修正、相手方が送付してきた合意書のチェックの料金が含まれております
その他 内容証明郵便での送付は全ステップを通じて1通までです。2通目以降は5,000円(税込)/1通の追加料金が必要となります

合意書を公正証書にしたいというかたは、別途、費用をお見積りいたします

お支払いいただく料金には、交通費・郵送費が含まれております。ただし、出張相談の場合は別途出張料金がかかります

完全成功報酬制
着手金 0円
成功報酬 完全成功報酬制に関しては、お客様の相談内容に応じてお受けさせていただきます。

相談費、面会費、文書作成費、郵送費などはいただきませんが、初めに会員登録(1万円/3ヶ月)をしていただく必要があります。

ただし、出張案件に関しては、交通費の問題などがあるため、別途見積書を出させていただきます。

※ 完全成功報酬制のコースは月10名様限定とさせていただきます。
業務内容 ○面接・電話・メールによる相談業務
○通知書(内容証明)の作成と送付
○当事者が協議し、合意した内容を文書作成します
※ お申込みから解決までの業務の流れは【解決までの流れ】をご覧ください

通常料金

※ 料金には、交通費・郵送費・消費税が含まれております。


内容証明・示談書などの文書を作成する

文書作成
料金 40,000円〜60,000円/1文書
内容 ○文書作成にかかわる相談
○内容証明・示談書(和解書)・回答書・誓約書などの作成と送付(内容・部数により料金がかわります)

ご相談のみの場合

面接相談
初回料金 10,000円/1時間30分
業務依頼があれば無料となります
延長料金 5,000円/延長30分
継続相談 文書の作成をご依頼いただくことで、2回目以降も継続してご利用いただけます

電話相談
料金 2回目まで無料
(1回につき10分程度)
継続相談 ○3回目以降は案件に応じて有料か無料かの判断をさせていいただきます
○有料になる場合は事前にお知らせいたします
○文書の作成をご依頼いただくことで、3回目以降も無料でご利用いただけます

メール相談
料金 2回目まで無料
継続相談 ○3回目以降は案件に応じて有料か無料かの判断をさせていいただきます
○有料になる場合は事前にお知らせいたします
○文書の作成をご依頼いただくことで、3回目以降も無料でご利用いただけます

出張面接相談(首都圏)
料金 30,000円〜/2時間(見積書をお出しします)
交通費込み(片道1時間・1,500円以内を想定)
業務内容 ご自宅、喫茶店などでお会いしての業務です

オプション料金

示談書を公正証書にする

当事者間で示談が成立し、示談書(合意書)を作成する場合は、公証役場の公証人に引き継いで公正証書にしてもらうこともできます。

公正証書は、示談書(合意書)が完成していれば2週間以内、300万円の案件なら2〜3万円前後の手数料で作成することができ、判決と同じ効力を持たせることができますので、慰謝料を確実に取りたいというかたには作成をお勧めしています。

当方でも公証役場への引き継ぎの依頼を受けておりますので、費用等についてお気軽にご相談ください。


複数の相手を対象に文書を作成する

対象追加オプション
料金 49,000円/1人
内容 1人のご依頼者が複数の相手に対して文書を作成する場合に、2人目以降の人数に応じてお支払いいただく料金です

※ 文書作成のご依頼者が2人以上いる場合のオプションではございません。ご依頼者が複数の場合は、それぞれが通常料金をお支払いください
【例】ダブル不倫のケースで、夫婦のそれぞれが相手方に文書を送付する場合は、ご依頼者が2人ということになります



(Q)サポートのサービス内容はどうなっていますか?
慰謝料請求、減額などに関する書面は、具体的経過をもとに作成する必要があります。事実に違いがあると紛争化しやすく、話がまとまらなくなります。そこで、面談、メール以外にお電話で詳しく状況をお聞きすることがあります。お客様が気軽に相談ができるように、当方の携帯は定額制料金にしており、着信があれば当方の携帯番号(090−3521−1188)から折り返します。



(Q)サポート期間の3ヶ月(文書5通)で解決は望めますか?
弁護士からの回答は、ほとんどが2週間以内に返ってきます。 また、弁護士を立てない相手でも、「10日以内に返事をください。そうしなければ法的措置をとります」などと書き加えれば、相手方も不利になるので回答してきます。 相手方にどのような書面を送るのかはご依頼者様と綿密な打合せを行って決めていきます。



(Q)3ヶ月(文書5通)で解決できない場合はどうなりますか?
不倫慰謝料を請求するかたも、減額を希望されるかたも、相手方との交渉(文書のやりとり)は精神的負担が大きいので、早く解決したいという思いがあります。 3ヶ月で解決できない場合、次回3ヶ月(文書5通)の延長料金は半額の49,000円でお受けしております。3ヶ月以内の文書のやりとりで解決してきた実績がありますので、安心料金設定にしております。



(Q)不貞の証拠が配偶者の自白だけのときは、証拠として弱いと弁護士相談で言われました。慰謝料請求はあきらめたほうがいいですか?
弁護士さんは裁判が念頭にあります。証拠不十分で負ける裁判などしたくないでしょうから、そう言われるのだと思います。 探偵に頼み、ラブホテルの出入りを撮影できればよいのですが、50万円〜100万円くらいの探偵費用がかかるので、費用倒れになる危険性があります。 このように高額の費用をかけなくても、相手方に不貞を認めさせ、それを文書として残すという方法も有効です。文書のやりとりで相手方をそのように導ければ、慰謝料請求を成功させるための重要な証拠となりますので、まだあきらめる必要はありません。




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着信があれば、この番号から折り返しますので、電話に出られるようにしておいてください


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