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不倫慰謝料の減額と求償権について

例えば、不倫した女性(不倫女性)は不倫相手の奥さんに慰謝料を支払います。

しかし不倫相手(夫)と二人で不倫をして、奥さんに精神的苦痛を与えたのですから、その責任は二人が負担するのが理屈です。
不倫女性と夫の不貞行為は妻に対する共同不法行為となります。
不倫女性と夫の損害賠償義務は法律用語では不真正連帯債務にとなります。

不真正連帯債務の説明
各支払い義務者は、債権者に対して全額を支払う義務を負います。これを不真正連帯債務といいます。不真正連帯債務の場合、従来、不倫女性と夫全額の支払い責任があり、どちらが支払っても負担部分はないと考えられてきました。

つまり旧来は求償権は認めていなかったのです。
しかし、最高裁の判決(昭和41年11月18日)以降、不真正連帯債務にも負担部分があり、負担部分を超えて支払った債務者から他の債務者に対する求償を認めるようになりました。

そこで負担部分の決め方に割合の基準はあるのでしょうか。
不倫した人は、負担部分については支払い責任があります。

不倫女性、夫のどちらが積極的に誘ったかなどが考慮されます。大体男性の方が積極的でしょうから、男性が多く責任をとらされるでしょう。
そこで男性60%、女性40%とかが負担部分、支払った後、負担部分に応じた請求を男性にすることになります。求償権の行使をおこなうということです。

しかし求償権の行使により、更に裁判がおきることになり、裁判になれば長期にわたり家庭の修復の妨げになります。
不倫などの共同不法行為の民法の定め。
共同不法行為(719条)において、各共同不法行為者の負う損害賠償債務は、
不真正連帯債務であると解されている。一人が賠償をした場合は、不法行為者同士の間における負担割合に応じて他の共同不法行為者に対して求償することができます(715条3項)。

そこで、求償権を放棄するので請求金額の半額に減額をお願いする、減額交渉が成功すれば、示談書に請求権を放棄するという文言を加えておくことになります。実務上は多用される賢明な解決策といえます。

不倫慰謝料を減額するために、まず事実関係を確認しましょう。

【減額のポイント】
1、事実関係に間違いないか(交際期間、性的関係に入った時期、職場の上司、無理に関係をもたされたのか、など)
2、請求金額が判例など参考事例からすれば高すぎないのか
3、既婚者だと知っての交際なのか
4、相手方の結婚生活が破たんしていなかったか
5、関係が無理やりおこなわれたのか

細かな検討をして減額交渉をすすめてください。



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